鳥栖市では、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業等に特に大きな影響を受けている法人等・個人事業主の方を対象とした「鳥栖市緊急事業支援給付金」という独自の支援を行っております。今回の対象となる「法人等」にはNPO法人も対象に含まれます。給付対象になるか是非、ご確認ください！
鳥栖市緊急事業支援給付金
給付の対象者
鳥栖市民税の納税義務者である法人等（※）・個人事業主で、今後も事業を継続する事業者
※法人等：資本金等の総額が10億円未満、もしくは常時使用する従業員数が2000人以下が対象
不給付要件
（1）国、法人法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する法人
（2）風俗営業等の規制及び義務の適正化に関する法律（昭和23年法律第112号）に規定する性風俗特殊営業及び当該業に係る接客業務受託営業を行う者
（3）政治団体
（4）宗教団体
（5）その他、給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる者
交付条件
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月から同年5月までのいずれか単月の売上が、前年同月の売り上げと比較して50％以上減少していること。
※新規事業等で前年のとの比較が出来ない場合は別途相談。
※2019年12月までに新規創業した方が対象。
- 鳥栖市民税を滞納していない事。
- 暴力団等に関与していない事。
給付上限額
- 法人等：30万円（上限額）
- 個人事業主：15万円（上限額）
※給付金給付は1対象者につき1回限り
申請方法・期間・送付先（受付場所）
●郵送受付
・期間：5月1日（金）～6月30日（火） ※当日消印有効
・送付先：鳥栖市商工振興課（〒841-8511 鳥栖市宿町1118番地）
●窓口受付
・期間：5月7日（木）～6月30日（火）
・時間：9時～12時／13時～17時 ※土日を除く
・受付場所：鳥栖市商工会議所（TEL:0942-83-3121）
お問い合わせ
■お問い合わせ：鳥栖市緊急経済対策事業運営協議会
鳥栖市緊急事業支援給付金の詳細は下記のURLからご確認ください。
・鳥栖市緊急事業支援給付金
https://www.city.tosu.lg.jp/6611.htm
